制度の見直し（その2）

制度の見直し（その2）

修ちゃんなら、制度を、こう変える😜😜😜

以前にも一度技能実習制度と特定技能の見直しの投稿しましたが、更に特定技能も合わせた形の見直し案の第二弾。

【技能実習の見直し】
・企業単独型技能実習はそのまま継続。
・前職要件は撤廃。
・実習終了後に母国へ帰国しての技能移転も撤廃。
・日本語能力N5を要件とする。
JFT-basic、J-TEST、NATも可。
・技能実習1号は従来通り。（転職不可）
・技能実習2号変更後は、特定技能の試験に合格して要件を満たせば特定技能1号への移行を許可する事で転職を可能とする。
・実習法の罰則を更に強化する。
・機構職員を増員する。

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特定技能
・転職を円滑に進める為に、特定技能の仲介斡旋は、職業紹介所の仲介ではなく全て全国のハローワークが担当実施する。　（有料職業紹介は禁止としブローカーを排除する。）

特定技能受入機関はハローワークに求人申請を行う事とし、増員して全国のハローワークに外国人雇用窓口を設置。

【特定技能の求人と支援】

①特定技能は国が関与しての職業紹介とするためにハローワークに求人申請して、申請手数料100万円/1人をハローワークに収めます。
②ハローワークから指定される近隣の登録支援機関の中から登録支援機関を選びます。

（費用内訳　金額はイメージ）
・2万円　ハローワーク手数料
・3万円　ハローワーク指定の登録支援機関への初月支援費用
・5万円　特定技能外国人保険（新）
・20万円　外国人材専用往復航空券
・10万円　入国後講習費用
※技能実習と同レベルの入国後講習（雇用前研修）を実施します。
・10万円　出入国在留管理庁、在留資格申請費用
・50万円　各国日本大使館申請費用
※各国日本大使館を経由して認定送り出し機関に対し、教育費、手続き費用等として支払います。

配属後、、
・毎月の支援費用としてハローワークへ5万円支払い。
（内3万円は国から登録支援機関へ支払い、残り2万円はハローワークが😜😜）
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なんだかんだ言って、制度の問題ではなくて、関与する人・団体の問題。　罰則強化して、国が金の流れの中に入れば、かなりの部分が解決。
ハローワークを軸として海外から国内まで対応してしまえば、結構上手くいく気がするなー。
今の業界関係者は、日本語教育、職業教育、日本国内での支援に、、、
仲介斡旋やらブローカー業という人身売買業務を無くせばオモロいと思いませんか？
外国人雇用業界を人材育成業に、、😀😀😀😀😀

さて、、第3の見直し案も考えてみよう😀😀😀😀😀😀😀😀😀😀😀😀