特定技能外国人を受け入れるなら、社会保険労務士さんか監理団体とお付き合いする事をお勧めします。
【何故社労士？？ 行政書士じゃないの？？】
外国人を雇用された場合、日本人雇用の場合に加え、入管法の遵守が求められるので、行政書士さんでは？とお考えの方も多いかと。 行政書士さんの出番は殆どが在留資格手続きの時。今回の特定技能という就労系の在留資格は特定技能2号があり永住も有りますから長期間の雇用契約となり、そのポイントは申請書類作成ではなく、長期間の雇用問題となってくるのです。
40万人もの外国人を雇用している技能実習制度。その中で違法行為等で処分された事例の中をよく見ると、多くが労基法、安衛法等の違反による処分の多いことがわかります。
※6月発表の16件の取り消し処分の中で半数が労基法、安衛法違反からの処分ですね。人権侵害等の処分もありますね。
監督署による監督指導と送検がこちら
https://www.mhlw.go.jp/content/11202000/000822587.pdf
外国人雇用は届出が必要であり、入管も監督署も調査のレベルは上げてきますし、多文化共生の社会の実現に向けてお役所も頑張ってます。
😀😀😀😀😀😀
特定技能外国人を雇用される場合は、入管、監督署、税務署が日本人雇用の時以上に目を光らせてきます。しっかりと確認しておかないと落とし穴に落ちる可能性は増えちゃいますよ。
その時に最も役に立つのが、社会保険労務士さんと監理団体だと思ってます。
外国人を雇用している企業が問題を起こすと、その後外国人を雇用できなくなっちゃいます。日本人の雇用制限なんてことはありませんが外国人の雇用は、在留資格とのセットとなりますから、こうなります。 ロクでもない企業には外国人を任せることはできないぞ、という入管の考え方ですね。
そこで特定技能所属機関の方は労基法や安衛法絡みの点検整備が特に重要になってきます。その時役に立つのは、社会保険労務士さんと今まで技能実習受け入れで企業監査を続けている監理団体です。
そうそう、社労士さんは補助金に関してもお詳しいので、この所多文化共生の社会の実現に向けて政府も多くの補助金を出していますから、その点でもお得なんじゃないかな？😜😜😜😜 補助金申請は全部社労士さんにお任せしても大丈夫、、本来のお仕事の一つですから。
監理団体は、入管法に実習法、労働関連法規全般、更に税法やら保険年金に関して、そして外国人とのトラブルやその対処法などにもかなりの知識を持ってるスタッフがいる所が多いです。 奴隷制度だ！悪徳な監理団体だ！とか、なんだかんだアホが騒いでますが、きちんとした監理団体は結構ありますよ。特定技能で新規参入された団体さんよりも信頼出来る所も多いですから、、、
😀😀😀😀😀😀
まぁ特定技能でトラブルが発生したら、その対応力の差は直ぐに分かりますから。いずれ業界内でも理解は広がっていくと思っています。
頑張れ！ 社労士さん！
頑張れ！ 監理団体！
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【独り言】
社労士さんも監理団体もピンキリ😜😜
とりあえず現場見せて、監督官レベルの指摘出来るかどうか試されるのがオモロいです。書類ばかり作って現場を見たこともない社労士さんもいらっしゃいますし、監理団体も同様に、得意な職種作業ってのがありますから。
まぁ、現場連れて行って、ここが悪い、ここが危ない、これは翻訳して表示しなさい・・指摘できる方なら、まずは契約してみる手はあるかな😀😀😀
現場を知らない頭でっかちも多いですから要注意。
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