技能実習制度が廃止されたら・その④

技能実習

2021.10.13

今日も独り言

　技能実習制度が、もしも廃止されたら・・・その④

　技能実習が無くなり特定技能へ。　

⭐️ 技能実習法にはある罰則規定が特定技能には有りません。

罰則がないというよりも、入管法、労働法、税法・・・通常の法の範囲で運用することとなります。

ちなみに技能実習法では、監理団体に対しての罰則が多く規定されていますが、特定技能では登録支援機関に対しての罰則は規定されていません。　

　登録支援機関の方、良かったですね😄😄😄😄

　とは言え、無責任や法律を守らない事が放置されるのもどうなんだろう？？ヒーローさんが出てきちゃいますよ😜😜😜😜

【行政処分等】

https://www.otit.go.jp/files/user/210801%20%E7%AC%AC%EF%BC%99%E7%AB%A0.pdf

【罰則】

https://www.otit.go.jp/files/user/210801%20%E7%AC%AC10%E7%AB%A0.pdf

　また、技能実習では職業紹介は無料。監理団体は無料職業紹介所扱いでしたから、職業安定法違反というのは殆どなかったわけですが、特定技能はその無料の縛りが無く、有料職業紹介が可能となってます。この職業安定法、結構ご存知ない方も多く、いずれこの領域での摘発も増えて来ると予想しています。　日本の法律では特定技能では求職者から手数料を取ることは違法です。　既にブローカーに金払って紹介してもらった事例というのは結構耳にしてますから、いずれマスコミも問題視してくるでしょうね。頑張れ労働局😄😄😄😄

　特定技能に関しては、ハローワークがその職業紹介を頑張ってくれると良いですね。

★日本では求職者から手数料を徴収することは、一部を除き違法です😄😄😄

徴収することができる手数料 |大阪労働局

ついでに、、建設業はそもそも有料職業紹介が出来ません。ご注意下さい。その為にJACが作られています。いずれJACとFITSがさらにパワーアップして、建設業の特定技能の職業紹介を取り仕切ると思ってます。何しろ日本の全ての特定技能外国人を雇用する建設業者がJACの会員かその下位組織の会員となってるわけですから。何をするにしても話は早い😄😄😄完全にブローカーや中間介在排除可能な仕組みです😄😄😄😄😄😄頑張れJAC！

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もう一つ、監理団体には実習実施者を監査し、違法行為等を見つけた場合は、それを報告する事が義務付けられており、、ある意味監督署とか入管の手先とも言える活動を命じられています。

　特定技能では、罰則のない状態での3ヶ月に一度以上の面談と報告が求められていますが、どの程度の実効力があるのでしょうね？？　

「支援責任者又は支援担当者が当該外国人及びその監督をする立場にある者と定期的な面談を実施し，労働基準法その他の労働に関する法令の規定に違反していることその他の問題の発生を知ったときは、その旨を労働基準監督署その他の関係行政機関に通報すること。」

登録支援機関の方達、頑張って通報してあげてくださいね。日本の企業調査したら、66％前後に違法行為が見つかるのですから😄😄😄😄😄

あなたのお客さんが違法行為をされてない事をお祈り申し上げます。

😜😜😜😜😜😜😜😜

https://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11202000-Roudoukijunkyoku-Kantokuka/betten1.pdf

【独り言】

良く目にするのが、違法な求人案内。

★性別を指定してはいけません

★国籍を指定してはいけません